ワーホリで住民票は抜く?ワーホリ前に日本で必要な手続きを解説

ワーホリに行くことを決めたなら、さまざまな事前準備が必要となります。

中でも重要な手続きが、『行政手続き』です。

『住民票は抜く?』

『健康保険や年金はどうする?』

『ワーホリ中の住民税はどうなる?』

などの疑問や手続きについて、当記事で解説します。

出国前に行う行政手続

日本を出国する前にしておくべき行政手続は以下のとおりです。

  • 海外転出届け
  • 住民税
  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • マイナンバー

それぞれの手続に関して解説していきましょう!

海外転出届け(住民票を抜く)

ワーホリに行くにあたって、『住民票を抜くか抜かないか』で迷っている方も少なくないでしょう。

住民票を抜くか抜かないかの基準は一般的には以下のように言われています。

  • 住民票を抜く・・・日本を離れる予定が11カ月以上
  • 住民票を抜かない・・・日本を離れる予定が11カ月未満

ただし、これはあくまで基準なので、3カ月のワーホリ予定でも住民票を抜く方もいますし、1年のワーホリ予定でも住民票を抜かない方もいます。

では、住民票を抜くのと抜かないとでは、どのような違いがあるのでしょうか?次の段落から解説していきます。

海外転出届け(住民票を抜く)を出さないとどうなるのか

海外転出届けを出さない場合、ワーホリ中にも以下の税金を支払う義務が発生します。

  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険

海外転出届けを出すことで、ワーホリ中にこれらの税金を支払わなくてもよくなります。

また、海外転出届けを出しても、国民年金を支払い続けることは可能です。

海外転出届けの出し方【提出は渡航の14日前から可能】

海外転出届けは、現在住民票を置いている市区町村の役所に届け出ます。

届出自体は書類を提出するだけなので、簡単に終わります。

また、海外転出届けは、基本的に渡航の14日前から提出可能です。

海外転出届けに必要なもの

海外転出届けに必要なものは、以下のものがありますが、各役所によって異なります。

そのため、事前に提出する役所に問い合わせておくとスムーズです。

  • 身分証明書(運転免許証など)
  • パスポート
  • ビザの証明書(ビザ期間が記載されたもの)
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバー個人番号カード
  • 印鑑

ちなみに、僕が海外転出届けを出した時は、身分証明書と健康保険の返納だけで届出を出すことができました。

また、海外転出届けを出すと『海外転出証明書』をもらいます。

海外転出証明書は、帰国の際に住民票を日本に戻す際に必要なので、大切に保管しておきましょう。もし、無くしてしまっても、住民票を戻せないということはないので、あまり心配する必要はないでしょう。

国民健康保険について

国民健康保険は、海外転出届けを出した時に返納するため、そのタイミングから使えなくなります。

社会人の方で、仕事をやめてワーホリに行くという方は、退職からワーホリまでの期間は親の扶養に入っておくことをおすすめします。

また、ワーホリ中は、ワーホリ保険や海外旅行保険に必ず加入するようにしましょう。

短期間のワーホリであれば、クレジットカードに付帯する保険を使うのもおすすめです。

ワーホリ(ワーキングホリデー)に行くことを決めたのなら、必ず準備をしなければならないものがあります。 それが『クレジットカード』です。 ...

住民税について【住民税を考えて渡航時期を決めるとお得】

住民税は、前年度の所得額(収入)に応じた金額が課税されます。

その課税タイミングは1月1日。

つまり、1月1日時点で、日本に住民票がなければ、翌年度の住民税が課税されません

そのため、10月〜12月ぐらいの時期に出発すると、翌年度に住民税が免除されるのでお得です。

ただし、1年未満で帰国した場合は、住民税が課税されます

また、ワーホリによる海外転出の場合は、1年以上でも住民税の課税対象となる自治体もあるため、事前に確認しておくようにしましょう。

国民年金について

ワーホリで海外転出届けを提出する場合の国民年金については、以下の3つの選択肢があります。

  1. 合算対象期間にする
  2. 任意加入手続きをする
  3. 納付免除・猶予にする

それぞれ解説します。

参照①:海外在住者と日本の医療保険,年金

参照②:日本年金機構

合算対象期間にする

ワーホリに行ったことで、年金の需給に必要な加入期間である10年を満たせなくなっても、「合算対象期間」にしておくことで、年金を受給できるようにする手続きです。

ただし、合算対象期間分、将来の受給金額が減額されます。

年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間」といいます。保険料を納付した期間と免除された期間に合算対象期間を加えた期間が10年以上あれば老齢基礎年金の受給要件を満たすことになります。

参照:日本年金機構

ワーホリの場合は、この合算対象手続きをしていく方が多いようです。

任意加入手続きをする

任意加入手続きでは、ワーホリ中も国民年金を払い続けることが可能です。

そのため、将来の年金受給額の減額もありません。

ただし、ワーホリ中にもしっかりと払い続けられるよう、資金を用意しておく必要があります。

納付免除・猶予にする

ワーホリに行っている期間、十分な収入を得られないかもしれないと考えて、その期間の納付を免除してもらう手続きです。

将来の年金受給の際、免除期間分は半額で計算されて支給されます。

マイナンバーについて

マイナンバーは、海外転出届けを提出した際にカードを返納し、帰国時に再付与されます。

また、ワーホリ先の国や銀行によっては、現地の銀行口座を開設する際に日本のマインナンバーが必要なケースがあるため、マイナンバーのコピーをとっておきましょう。

【まとめ】ワーホリ前の行政手続きについて

海外転出届け(住民票を抜く)を提出する場合の、行政手続きの流れについてまとめます。

  1. マイナンバーカードをコピーしておく
  2. マイナンバーカードと保険証を返納する準備
  3. 住民票のある市区町村の役所で『海外転出届け』を提出する
  4. 国民年金の手続きを、『合算対象期間』『任意加入手続き』『納付免除・猶予』から選び手続きする

以上となります。

行政手続きをしっかり行っておかなければ、帰国後に損をする場合があるため、ご自身の状況に応じた手続きを行うようにしましょう。

【関連記事】

ワーホリ、留学に必要な持ち物を特集しました。こちらを参考に、足りないものがあれば買い足しましょう。ほとんどがここから購入可能です。アマゾン・楽天...

関連記事

【2019年版】ワーキングホリデー(ワーホリ)で行ける国一覧と条件など

ワーホリ中にジャパレスで働くことは失敗ではない。私の経験から理由を解説

【ワーホリ】ジャパレスで働いた私が思うメリット・デメリットとは

ワーホリに必要な費用は?実際にかかった費用を国別に紹介